自動運転が日本の公道でスタート 自動運転保険のポイント
ついに日本の公道を、
自動運転レベル3の自動運行装置搭載車が走り始めました。
ホンダのレジェンドに搭載した、
ホンダセンシング・エリートの自動運転です。
高速道路での渋滞時限定ではありますが、
ドライバーが周辺監視からも解放され、
すべての運転行為をクルマに任せることができます。
もし事故が起きた場合の責任や保証はどうなってしまうのだろうか。
そのあたりの整備はされているのだろうかと
みなさん疑問があるでしょう。
こうした状況を想定した被害者救済という考え方は、
数年前から損保各社が採用しています。
たとえば、
損保ジャパンの自動車保険においては、
2017年7月から
「被害者救済費用特約」が自動付帯しています。
自動運転中にドライバー等に責任がなく発生した事故は、
本来の使用とは異なる動作が生じたと捉えることができるため、
被害者救済として賠償金相当を支払うことが可能になっています。
もちろん、
この特約を使って賠償金を支払った場合は、
等級に影響しないので保険料が上がることはありません。
必ず入っている
「自賠責保険」でも、
自動運転中に起きた事故についての
賠償と責任の所在については明確になっています。
レベル4までは所有者に運行責任が発生する、
システム作動中はよそ見をしても大丈夫ということですが、
すぐに運転できるよう周囲の状況を把握しつつ備えておきましょう。
国土交通省の
「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」
では、
自動運転は
レベル3(条件付自動運転)と
レベル4(特定条件下における完全自動運転)
となっています。
いずれも限定的な自動運行装置であって、
所有者に運行に関する責任が生じるだろうとかんがえられます。
ひとまずはレベル4までを想定しておいて、
これから来るだろう、
完全自動運転時代の補償などを考えていくことになると思います。