自動車業界は、
100年に1度の変化の時期に来ています。
2020年1月、ソニーは、
「VISION－S」という電気自動車を公開しました。
VISION－Sは主に日本・欧州のチームが連携して開発を進めていますが、
開発機材のうち1台が、今年7月末に日本に戻ってきました。
公道を走れる状態ではありませんが、
ソニー社内を走る試乗会などが行われています。
ソニーは自動車向けのセンサーなどを商品化していて、
自動車メーカーとの協業を進めています。
VISION－Sはそれをさらに進めるためのテストケースです。
例えば、自動運転機能や乗り心地などは、
センサーから得られたデータをクラウドでAIが解析し、
さらに実車に「アップデート」でフィードバックする。
その運転することで得られたデータを活用するということです。
通信回線を使い、内部ソフトウェアをアップデートする仕組みを
「OTA（Over The Air）オーバー ザ エア」といいます。
「OTAで進化する車」は現在、
存在しています。
その代表は、
「テスラ」です。
テスラはナビやAV機能など、走行に関わらない部分はもちろん、
車高調整や自動運転など、多数の機能が
「OTAによるアップデート」で進化します。
ソニーのVISION－Sが目指しているものの一部は、
テスラが先行しているのです。
ソニーじゃなくても、
トヨタとか日産などができそうな気がしますが、
実は国が許可していないのです。
日本の場合は、
『動いているものは変えない』
という発想が基本的にあるそうです。
そんな中、
ようやく準備が進みつつあります。
国土交通省は8月5日、
携帯電話ネットワークなどを前提とした
「自動車の特定改造等の許可制度」
を11月より開始すると発表しました。
これは、販売済みの自動車のソフトウェアを
OTAでアップデートし、機能強化していく
「改造」に関わる許可制度で、
特に改造による不具合などで自動車が保安基準に適合しなくなる可能性がある場合、
つまり「走りや安全に関する根幹的な部分の機能アップ」
を実現するためのものです。
管理能力のある
事業者（主に自動車メーカー）を認可・登録し、安全性を担保していきます。
これで、
2020年冬の発売を予定しているレクサスのフラグシップセダン
「LS」の新モデルから、
OTAによる機能アップデートに対応する予定です。
アップデートができる自動車で、
テスラに追いつくは、しばらく時間がかかりそうです。
