ドイツでは、
すべてのガソリンスタンドに
電気自動車（EV）の充電スポットの設置が義務付けられることになりました。
ドイツの消費者に電気自動車の需要を増やすを目的としたこの施策は、
政府による新型コロナからの経済再生計画の一環として実施されます。
ヨーロッパの経済大国であるドイツは、
深刻な不況の回避するために、
景気刺激策を1300億ユーロ（約15兆8400億円）規模にまで拡大することを表明しましした。
これを使った大規模なEV需要促進策です。
政府はまた、
EVの購入補助金を1台あたり6000ユーロ（約73万円）まで増額する方針も明らかにしました。
2019年の1年間では、
EVがドイツの乗用車新規登録台数に占めた割合は2%以下でした。
ガソリン車が、市場シェアは60%近くでした。
ドイツのデジタルインフラ省（BMVI）の報道官は、
今回の施策は、
メルケル首相が掲げた
「2030年にまでにドイツ全土に100万か所のEV充電スポットを設ける」という目標を受けたもので、
「当然の流れだ」と語っています。
ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）が最近実施した分析では、
ドイツの一般市場でEVを広く普及させるためには、
少なくとも7万か所の充電スポットと、
7000か所の急速充電ステーションが必要になると結論付けています。
これに対し、2020年3月時点での充電スポット数は
2万7730か所程度です。
・充電時間の問題
電気自動車は、
充電時間が気になるところです。
2020年8月現在では、
テスラの最新充電システム
「V3スーパーチャージャー」を使うと、
モデル3が、
5分間の充電で120kmの距離が走行可能だそうです。
この急速充電器で、
一般的なユーザーの充電に要する時間は
15分に短縮されるとテスラは見ています。
海外では、
電気自動車が普及し始めていますが、
『EV Volumes』のデータでは、
日本のEV市場シェアはいまだに1％以下で、
今年最初の5ヶ月では約0.7％となっています。
日本の電気自動車普及は遅れているので、
海外から入ってくる技術が主流になりそうな状況です。
日本の企業にもがんばってほしいと希望しています。
